平成26~28年度：指定廃棄物の長期管理施設、最終処分場の確保に係る要望

11月16日、伊藤忠彦環境副大臣を環境省にたずね、5市の市長・環境部長が指定廃棄物の長期管理施設の早期確保などを要請しました。

【出席者】星野我孫子市長、板倉印西市長、本郷谷松戸市長、秋山柏市長、古川流山環境部長、櫻田衆議院議員、渡辺衆議院議員、白須賀衆議院議員

星野市長は、「周辺の住民の皆さんは、まだ不安を抱いている。長期管理施設の早期建設準備に向けたタイムスケジュールを示すよう。」強く要望しました。

副大臣からは、「国として、全力で取り組んでいきたい。引き続き関係市の方々と対話の努力、必要な支援をやっていきたい。」との説明がありました。

長期管理施設の確保等を早期にお願いする星野順一郎市長。

左から板倉印西市長、本郷谷松戸市長、星野我孫子市長、秋山柏市長、伊藤環境副大臣、櫻田衆議院議員、渡辺衆議院議員

指定廃棄物の長期保管施設の確保等に係る要望

千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む廃棄物の処理については、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の各市において未だに対応に苦慮しており、市民の不安や不便等も解消されておりません。
特に、長期間にわたり各市での一時保管を余儀なくされている指定廃棄物については、平成27年4月に千葉県内の長期保管施設の詳細候補地は示されたものの、具体的な進展は見られず、先行きは不透明な状況にあると危惧しております。
つきましては、下記の事項について強く要望します。

1．これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
2．指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールをあらためて明示すること。
3．一時保管の長期化に伴い、市民への説明並びに実情に応じて生じた費用負担を支援すること。

9月10日、新たに就任した望月義夫環境大臣を環境省にたずね、4市の市長・副市長が指定廃棄物のごみ焼却灰の最終処分場の早期確保を要請しました。

【出席者】星野我孫子市長、秋山柏市長、本郷谷松戸市長、高橋印西市副市長、櫻田衆議院議員

星野市長は、「一時保管施設周辺の住民の皆さんは、来年の3月末までに指定廃棄物がなくなるのだろうか、と不安を抱いている」と最終処分場の早期建設を強く要望しました。

望月大臣からは、「皆さんとのお約束したことについては、環境省としてしっかりやっていきたい」との説明がありました。

最終処分場の建設を早期にお願いする星野順一郎市長。

左から高橋印西市副市長、星野我孫子市長、本郷谷松戸市長、秋山柏市長、桜田衆議院議員、望月環境大臣

5月15日、環境大臣あての5市長連名の要望書を井上環境副大臣に手渡しました。

【出席者】星野我孫子市長、秋山柏市長、井崎流山市長、織原松戸副市長、五十嵐印西市環境経済部長、齋藤衆議院議員

星野市長は、「市町村長会議で候補地選定手順が決定したので、来年3月までに最終処分場を確保してほしい」と強く要望しました。井上環境副大臣は、「早急に候補地選定を行い、目標に向け最大限努力していきます」との説明がありました。

左から井崎流山市長、星野我孫子市長、秋山柏市長、井上環境副大臣

指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望

千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、各市において大変苦慮しており、未だ問題解決に至っていない状況です。

特に、千葉県に依頼して保管していただいている、手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の指定廃棄物については、その処理責任者である国が示したスケジュールの平成27年3月末が保管期限となっており、その期限が迫っています。

しかしながら、千葉県内における指定廃棄物の最終処分場については、現時点では、候補地の選定手順が定まった段階にあり、今後のスケジュール等は不透明な状況にあると危惧しております。

つきましては、下記の事項について緊急に要望します。

記

1指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュールをあらてめて明示したうえで、一刻も早く確保すること。

2各市の仮保管について、それぞれの実情に合わせて、技術的な協力や財政的な支援を行うこと。

3引き受け先が見つからず、適正な処理に支障が生じている、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰について、適切かつ効果的な措置を講じること。

11月28日、環境大臣あての5市長連名の要望書を井上環境副大臣に手渡しました。

星野市長は、「当初のスケジュールどおり最終処分場を確保してほしい」と強く要望しました。井上環境副大臣は、「スケジュールについて、26年度中を念頭において、最大限努力していきます。また、第6回有識者会議で了承された候補地選定手順等について、年明け出来るだけ早く市町村長会議を開催して、協議をしていきたい」旨の説明がありました。

左から白須賀衆議院議員、飯泉流山市環境部長、本郷谷松戸市長、星野我孫子市長、井上環境副大臣、板倉印西市長、秋山柏市長、桜田衆議院議員、渡辺衆議院議員

指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望書

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第17条に規定する「指定廃棄物」は、国が処理することとなっています。しかし、最終処分場についての具体的な情報は未だに示されず、各市は焼却灰等の保管について、大変苦慮しているところです。

国においては、当初のスケジュールどおり平成27年3月31日までに最終処分場を確保し、指定廃棄物を引き受けていただくよう要望します。