同一建物減算（訪問型サービス）の届出について

登録日：2025年1月23日

更新日：2025年1月23日

介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）の指定を受けている事業所のうち、同一建物減算に該当する場合（提供総数のうち、同一建物等の居住者へのサービス提供を占める割合が90％を超えた場合等）は市への提出が必要となります。なお、令和6年度の介護報酬改定により、同一建物減算に新たな区分（12％減算）が新設されました。
※提出書類は訪問介護事業所が千葉県に提出するものと一部異なりますので、このページに掲載している書類をご提出ください。

減算の内容・算定要件

	減算の内容	算定要件
1	10％減算	事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（2及び4に該当する場合を除く）
2	15％減算	上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
3	10％減算	上記1以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合）
4	12％減算（令和6年度新設）	正当な理由なく、事業所において、前6月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（2に該当する場合を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合