肺炎球菌予防接種

登録日：2015年7月1日

更新日：2025年4月2日

我孫子市では、初めてこの予防接種を受ける65歳以上の全ての方が助成を受けられます。
過去に接種を受けたことがある方は、対象外です。

予防接種法に基づく定期接種の対象者は、接種日に65歳の方のみです。
市の独自事業として66歳以上の方にも助成を行っています。接種前に、健康づくり支援課へご連絡のうえ、予診票を取り寄せてから接種を受けてください。　※令和7年9月30日で終了します。希望の方は早めに接種をしてください。

日本人の死因第5位は肺炎です。肺炎球菌はその肺炎を引き起こす原因菌の1つであり、慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの原因にもなります。予防接種を受けることにより、感染症を予防し、重症化を防ぐことができます。定期接種化される「23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン」は、国内に分布する莢膜型肺炎球菌の約60パーセントから70パーセントに対応することができるといわれています。

1．接種対象者

我孫子市に住民登録をしており、自らの意思で接種を希望する（1）または（2）に該当し、かつ（3）に該当する方
（1）定期接種

・接種日に65歳の方

・接種日に60歳以上65歳未満であって､心臓､じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方。（診断書で障害の程度の確認が必要となります。主治医にご相談ください）

（2）任意接種（市独自）

接種日に66歳以上の方　※令和7年9月30日で事業を終了します。

（3）市への高齢者肺炎球菌感染症予防接種予診票の提出および保存に同意される者
※1過去に接種を受けたことがある方は、定期接種の対象外です。
※2意思確認ができない方への接種は、任意の接種となり本事業の対象となりません。全額自己負担となります。

2．接種期間

（1）定期接種：65歳の誕生日から66歳になる誕生日の前日まで

ただし、接種日に60歳以上65歳未満であって､心臓､じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方は、接種日に60歳以上65歳未満までとする。

（2）任意接種（市独自）：令和7年9月30日まで

3．接種回数

1回　（公費助成の対象となるのは、初めて接種を受ける方です）

4．接種費用

令和7年度は2,600円（令和8年度については変更になる場合があります）
※ただし、次の方は自己負担が免除になります。

生活保護受給世帯の方
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯に属する方

5．持参するもの

保険証等：住所・生年月日が確認できるもの
予診票：「高齢者肺炎球菌感染症予防接種予診票」に必要事項を記入してお持ちください。
我孫子市では、接種日に65歳以上で初めて接種を受ける方も公費助成の対象としています。予診票がお手元になく、接種を希望する方は、事前に健康づくり支援課へご連絡ください。
健康手帳
その他：自己負担免除の方は「生活保護受給証明書」または「本人確認証」を持参してください。

6．接種できる場所

高齢者予防接種契約医療機関一覧
※この他の医療機関での接種を希望する場合は、健康づくり支援課へご連絡ください。

7．安全性について

ワクチンについては、有効性・安全性を確認してから供給されていますが、接種後、腫れたり、熱が出たりするなどの症状が出ることがあるほか、まれに重い副反応を引き起こす可能性もあります。

以上の点をご理解いただいた上で、接種を受けるようお願いいたします。

※高齢者肺炎球菌感染症予防接種に関する最新の情報は、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

我孫子市の高齢者インフルエンザ予防接種に関する情報

健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

　予防接種において健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。　
　詳細については該当のページをご確認ください。