令和7年度から適用される税制改正

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、合計所得金額が48万円以下の同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して、令和7年度に限り、個人住民税の所得割から1万円を減税します。

所得税における住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税額から控除しきれない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。
令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（本人もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の世帯）が、認定住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、次のような改正が行われました。